コラム

ジャスミーが自分のデータが勝手に使われているかもしれない問題を解決!

ジャスミーが自分のデータが勝手に使われているかもしれない問題を解決!

現代社会は様々な問題を抱えていますが、中でも重大な課題として注目されているのが中央集権体制と少子高齢化問題です。

そんな社会問題を解決すべく挑戦を続けているのは、IoTによる新時代の形成を目指す「ジャスミー」です。
今回は、ジャスミーの会社情報や現代社会における問題、問題解決に役立つ活動などについて解説していきます。
あわせてジャスミーが目指しているものについてもご紹介するので、現代社会の問題に注目している方はぜひチェックしてみてください。

ジャスミーの基本情報と特徴

ジャスミーの事業イメージ

まずは、ジャスミーという企業がどのようなことを行っているのか、会社概要についてご紹介しましょう。
さらに、ジャスミーの特徴や仮想通貨の騒動についても触れていきます。

ジャスミーの会社概要

2016年に東京都で設立されたジャスミー株式会社は、IoTで活用されるプラットフォームの提供を行う企業です。
IoTとは「Internet of Things」の頭文字を取った言葉で、モノにインターネット通信をつなぐことを指します。

人がモノを動かすのではなく、データ通信やAIを用いることでモノが自分で判断して動くようになります。
例えば、運転中に作動する自動ブレーキシステムや、話しかけるだけで様々なことをしてくれるAIスピーカーなどもIoT技術によるものです。

ジャスミーは、IoTが持つ膨大な情報を管理するブロックチェーン技術を活用し、新しい発想のプラットフォームを作り出している所が特徴です。

現代の社会が抱える中央集権体制と少子高齢化問題

続いて、現代における2つの社会問題の概要を解説し、問題点となるポイントについてもご紹介していきましょう。

中央集権体制

中央集権とは、ある集団の中で、特定の管理者が存在しシステム全体を支配することができる環境を示します。
中央集権ではトップが全ての情報を管理し、全ての決定権を握っています。

情報が全て1つの場所に集約されているので、多くの情報をまとめて管理しやすい点も大きなメリットです。

中央集権の問題点は何か?

全てが中央に集まっていることで決定や情報管理に便利ですが、一方で問題点も挙げられます。
情報が集約されているのは便利な反面、一度に多くの情報を流出させてしまうリスクがあります。

最近では大手企業による顧客データの漏洩や、個人情報の流出などが問題になるケースも少なくありません。

流出した情報が悪用された場合、顧客に悪徳業者からの被害が及ぶ危険性もあるでしょう。
セキュリティを強化していたとしても、高いハッキング技術でシステムに侵入されれば大量の情報を盗まれてしまいます。

少子高齢化社会

子どもの出生率が低下するのに比例して高齢者の寿命が延びることによって起きる少子高齢化は、日本の人口に関わる大きな問題です。
日本の出生率は「第1次ベビーブーム」となった1949年には約270万人、1974年の「第2次ベビーブーム」は210万人もの新生児が誕生していました。
しかし、第2次ベビーブーム後からは減少し続け、2016年にはついに100万人を切る少子化時代となったのです。

一方で高齢者の数は増加しており、2019年は総人口の中で65歳以上の高齢者が占める割合が28.4%にものぼっています。
この高齢者の割合は世界最高の数値で、少子高齢化は今後も進んでいくと見られています。

少子高齢化はなぜ問題視されるのか

なぜ少子高齢化が問題視されるかという点について真相を探っていきましょう。
少子高齢化になると高齢者の数が増え、それだけ多くの年金が必要となりますが、年金を納めるのは若い世代です。

若者が少ない少子高齢化社会の場合、若者1人が負担する高齢者の数が多くなり、若者たちに大きな経済の負担がかかります。
負担が増えすぎると年金が満足にもらえなくなり生活が困窮するため、高齢者の労働者も多いです。

また、高齢者介護や医療の需要が高まる一方で、介護・医療現場での人手不足や予算不足も大きな問題となっています。

IoTとブロックチェーンの技術が課題解決策に

それでは中央集権体制と少子高齢化問題、この2つの大きな問題を解決するためには、どのような対策を取るのが最適なのでしょうか?

IoTが少子高齢化社会を救う

IoTを活用することで高齢者の医療・介護問題解決や、若者世代における労働の負担軽減が期待できます。
まず医療の面で説明すると、IoTによって患者の健康管理システムを構築すれば少ない人員で効率良く作業することも可能です。
介護の現場においても、介護者のケアや見回り、管理などを行う介護ロボットの導入で人手不足を補います。

さらに、医療や介護だけでなく製造業や接客業、清掃業など様々な場所でIoTを取り入れることで、若者の労働負担を軽減できるでしょう。
効率良く利益を生み出せるシステムが発達すれば、経済的な負担が大きい状態や労働に追われる状態が解消され、少子化対策に役立つ可能性もあります。

ブロックチェーンで中央集権体制の問題を解決

中央集権体制での情報管理システムは情報漏洩の危険性がありますが、高セキュリティの情報管理にはブロックチェーンが有効です。
ブロックチェーンはビットコインの取引データをまとめたシステムで、ハッキングのリスクが低い点が特徴です。

なぜハッキングのリスクが低いかというと、「ハッシュ関数」という複雑な文字列で作られた暗号でロックがかけられているためです。

また、ブロックチェーンは分散型取引台帳とも呼ばれ、取引のデータは複数の場所に分散して管理されています。
ジャスミーが目指すもの
ここまでジャスミーの概要や現代社会の問題について解説してきましたが、最後にジャスミーが目指すものをご紹介しましょう。

ジャスミーが目指すもの

「Jasmy Initiative」で個人データの自由化

2019年4月に設立したJasmy Initiativeは、ジャスミーのIoTプラットフォームを活用したサービスの多様化を目指し設立された組織です。
ジャスミーは中央集権体制における情報管理のリスクを問題視しており、ブロックチェーンを用いた管理の普及を目指してきました。

近年IoTは注目されていますが、大手企業などが多くの個人データを管理しているのが現状です。
大手企業で管理される膨大な個人データを守るためには、これまでの中央集権的な情報管理とは違った方法でのセキュリティを補完する管理の仕方も必要ではないかとジャスミーは考えているのです。。
では、ジャスミ―のプラットホームを利用する企業データはどのような尺度でその価値を表し、保存することができるのでしょうか?

おそらく今後そのデータの価値を表す単位は、トークンにとって代わるでしょう。
ポイント同様、データの価値自体が、トークンの量によって定義されるわけです。
ジャスミ―のおかげで個人のデータが安全にやり取りでき、経済が循環していくことが想定できます。
昨今、商品価値交換の方法がデジタル化し(マイレージやポイント等)私たちの身近な生活が便利になってきています。
ジャスミ―は今後、私たちが持つデータの価値を軸に、どんな未来をトークンで作ってくれるのでしょうか。

コンタクトセンターによるサービスの品質向上

先ほどご紹介したJasmy Initiativeはいくつかの企業が参加しており、「トランスコスモス」も参加企業の1つです。
トランスコスモス社は企業がもつ顧客のコンタクトセンター(お問合せ窓口)やデジタルマーケティングなどの中心としたアウトソーシングサービスを主に提供する会社です。ジャスミーのIoTプラットフォームと掛け合わせることで、顧客データの安全で効率的な利活用とデータの利便性向上を目的とした日本初のブロックチェーンによる本格的なコンタクトセンターの実現を目指しています。

ジャスミーは今度も様々な取り組みに挑戦し、IoTの普及を目指して便利な時代を作り上げていくでしょう。
ジャスミーはIoTを通し、快適で安全な生活が送れるように様々な事業の展開を目指しています。今後もその活動は幅を利かせ、世間にも浸透していくことでしょう。

これからのジャスミーの活躍に期待しましょう。

※補足:日本での仮想通貨に関する扱いについて、基本的なことを確認してみた!

日本における仮想通貨の取り扱いは正式に登録を受けている仮想通貨交換所(仮想通貨交換業者)以外には許されていません。

仮想通貨の売買をしたり、円やドルと交換をしたりすると刑事罰の対象となります。
いわゆる仮想通貨交換所しか、仮想通貨を扱うことはできないと法律によって定められています。金融庁認定の仮想通貨交換業者は、現在22社です。
とても限られていて、少ないのです。だからこそ、この22社を通じた取引は安心であるといえると思います。

ジャスミ―株式会社は、ブロックチェ―ンに代表される分散化ネットワークを利用したIoTプラットフォーマーです。当然、仮想通貨取引交換業者ではありません。
データ経済圏の話やブロックチェーンに仮想通貨のイメージが強いためか、間違ったイメージを持つ人がいたようですが、法律やジャスミーの事業内容をよく確認すれば、ジャスミーが日本で仮想通貨を販売などしているはずはないのです。

2020年4月に、ホームページにて最新のホワイトペーパーが掲載されています。その中で事業内容やジャスミートークンとしてジャスミーコインについても触れられていますが、仮想通貨を販売しているという事実はありません。

しかし、これまでジャスミーに関する仮想通貨を販売する、とした誤った情報がインターネット上に掲載されていたようです。
ジャスミ―は自分のホームページで「ジャスミ―の名前を騙って仮想通貨の販売する業者へ金銭などを支払わないよう」に促しています。
https://www.jasmy.co.jp/attention.html

昨今、日本では取引所でしかできないはずの仮想通貨の販売や購入などをめぐるトラブルの増加に伴い、消費者庁・金融庁・警察庁は注意喚起をしています。
ジャスミ―の名を使って、「ICO」や「TGE」といった仮想通貨の購入勧誘があった場合には、注意してくださいね。

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