現在、株式会社クロスチェックの代表を務める木村育生氏は、
インボイス株式会社時代は役員報酬が0円だったといわれています。
経営を担う立場の人が役員報酬を得られないことは本当にあるのでしょうか？
今回は噂の真実と役員報酬の仕組みについて解説していきます。
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インボイス時代に給料ゼロだった真実
インボイス時代の木村育生氏は
「給料がゼロ」「交際費もゼロで、全て自腹」だったとインタビューに答えています。
木村育生氏が無給で働いていた理由は、優れた社長を目指そうという思いからでした。
優れていると言っても単に頭が切れていることだけではなく、
人としての魅力を感じられる人を指していたそうです。
どうすれば人間的な魅力を持つ社長になれるか考えた結果、
無給でメッセージを伝える考えに至ったのです。
当時、木村育生氏は社員や株主から
「利益のことばかり考えている」と言われていました。
そこで自分が無給で働けば、
儲け目的で経営しているわけではないことをアピールできると考えたようです。
東証二部に上場した2003年9月以降、無給で働くだけではなく、
個人の雑務も自分で全てこなし、会社に親族を入れない、
お金の使い方もダブル・トリプルチェックを導入するなど、
公私混同を避けた経営に取り組んでいたといいます。
役員報酬を0円にすることは可能なのか
役員報酬は社長自身で決められるので、無給という選択は可能です。
しかし、ルールとして期の途中で報酬変更は原則できないようになっており、
変更できるのは決算後の3ヶ月以内と定められています。
木村育生氏も2003年の決算期を境に役員報酬の変更に踏み切ったのだと考えられます。
一般的に株式会社は株主総会の決議により役員報酬が決められるので、
他の役員や株主は木村育生氏の意思を尊重したのではないでしょうか？
ただ、無給にはデメリットもあります。
報酬を0円にしても税金や保険料がお得になるわけではなく、
支払われなかった分は法人税の課税対象になります。
また、社会保険への加入ができなくなることもデメリットです。
役員報酬と配当ではどっちらが得するのか
無給であった木村育生氏はインボイスの大株主であったため、
持ち株の配当金と株式投資で収入を得て生活していました。
実際、役員報酬と配当金ではどちらが得なのでしょうか？
法律や税制度なら配当金の方が自由
役員報酬は毎月同額の給与と金額を年に1回しか変更できないルールがあり、
法律や税制度で考えると配当金の方が自由度は高めです。
税額面は節税で考えれば役員報酬
法人の法人税などの法定実効税率は30～50%が一般的です。
個人の配当控除は10%となるので、役員報酬で受け取った方が節税となります。
社会保険料で考えれば配当
社会保険料は毎月の報酬に応じた社会保険料率分が差し引かれます。
配当では社会保険料が差し引かれることはないので、
支払いの面では得と言えるでしょう。
どちらもケースバイケースでお得になります。
インボイスは上場できるほどの業績を上げていたので、
木村育生氏は持ち株の配当金と個人の資産運用だけでも
安定した暮らしができていたのではと考えられます。
木村育生氏は、金儲けのためにビジネスをやっているわけではないことを
伝えようと無給を選択したことが分かりました。
ストイックな姿勢に影響を受けた従業員や株主は多いと思います。
公私混同をしないことに徹底した姿が多くの従業員を引っ張り、
企業の成長につながっていったのでしょう。
