新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、自宅など職場以外の場所で業務を行うテレワークの導入が一気に進みました。緊急事態宣言の解除に伴い通常出勤に戻った企業もありますが、これを機に本格的な導入を検討している企業もあります。
今後、新型コロナウイルスが収束に向かったとしても「コロナ前」には戻れないとされる社会生活のなかで、働き方はどこまで変わるのか気になる方も少なくないでしょう。
今回は、一度は定着したテレワークの今後の在り方について見ていきます。
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テレワークとは？
日本テレワーク協会のホームページによるとテレワークとは、遠隔や離れた所という意味の「tele」と、働くという意味の「work」を組み合わせた造語です。テレビ会議など、チャットツールを利用することからテレフォンやテレビを活用した働き方かと思ってしまった方もいるかもしれません。
しかし、そのように思い違いをしてしまう方が出てしまうほど、テレワークの導入は唐突だったといえます。テレワークでの勤務場所は自宅になることがほとんどですが、ネット環境が整わないなどの事情により、企業によってはサテライトオフィスを用意する必要があり、ネットカフェなどで業務を行う場合もありました。
事情はどうあれ、パソコン一つでどこでも即席のオフィスになるのがテレワーク最大の特徴です。自宅で行う場合は通勤時間も必要なく、人との接触を避けられるため、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには最適な勤務形態といえるでしょう。
そもそもテレワークとは「働き方改革」の施策の一つだった？
新型コロナウイルスの影響により検討・導入されたかのように受け取られがちなテレワークですが、実は政府が推進する「働き方改革」の施策の一つでした。働き方改革におけるテレワークとは、女性や高齢者、障がい者などが個々の事情に応じてクラウドなどのITサービスを活用し、山間地域などの場所に捉われない柔軟な働き方ができる社会を実現することを目的としています。
テレワークが浸透すれば仕事と家事や育児、介護などとの両立が可能になり、労働人口の底上げが期待できるため、政府としては、最終的には全労働人口の10%をテレワーカーにするという目標を掲げており、推進する企業への助成金なども用意されています。
しかし、テレワークはあくまで働き方改革関連法のうちの一つであり、時間外労働の上限規制や有給休暇の取得推進、同一労働同一賃金制度の適用による抜本的な社内規定の改正などとともにしっかりとした準備が必要なものでした。突如として発生した新型コロナウイルスにより、十分な準備もないまま導入せざるを得なかった企業も少なくありません。
今後テレワークが定着するには課題も
準備不足が否めないまま始まったテレワークですが、働き方改革に盛り込まれた文言だったこともあり、準備を進めていた企業もなかったわけではありません。また、「コロナ前」にはテレワークの検討をしていなかった企業も、実際に導入してみて感想が変わったところもあるでしょう。
しかし、勤務形態の一つとして継続的にテレワークを採用していくには課題もあります。
テレワークに適した業種が限られる
事務職などデスクワークであればテレワークでも対応可能です。一人で完遂できる業務であれば尚更ですが、間接的なやり取りだけの分担作業も問題ないでしょう。しかし、製造業や医療、福祉といった業種は難しいのが現実です。
製造工場を稼働させるには多くの人員が必要ですし、物資の運搬や製造ラインのメンテナンス、製品の出荷など、多くの業種が密接に連携を取ることで製品が完成します。モノづくりの現場ではテレワークの導入は現実的とはいえません。
医療や福祉においては対面で接することにより初めて成り立つ業種であり、テレワークの導入は難しいでしょう。
また、接客や販売業などもすべてテレワークというわけにはいきません。オンラインショップであればテレワークの導入も可能ですが、店員さんとの会話を楽しみながら買い物をしたい、実際に目で品物を確かめてから購入したい、という人もいるでしょう。
セルフレジの導入など、人との接触を減らす工夫をしている企業もありますが、今後も完全なテレワーク化は難しいといえます。
環境の整備が必要になる
今回の新型コロナウイルスによって自宅でテレワークを行った時に機密事項や社外秘資料などの扱いに苦慮した、という方も少なくないでしょう。自宅で業務を行う場合はどうしても家族の目があります。
業務のなかには個人情報や機密事項を扱う場面もありますが、仕事用の部屋やスペースを用意するために、新たにネット環境を整えなければならない、スペースの確保が難しく、急きょネットカフェなどで業務を行わなければならない場合もあったようです。ネットカフェは当然料金がかかりますし、自宅で業務を行った場合でも水道光熱費などがかさみます。
今後もテレワークが継続されるのであれば、従業員の住環境についてもなにかしらの配慮が必要でしょう。
評価や管理が難しい
これまで従業員の評価は、成果として完成した仕事をチェックするだけでなく、担当上司が実際の働きぶりを見聞きしたうえで総合的に判断していました。ところがテレワークが導入されると途中経過は一切わからなくなってしまいます。上司によっては結果よりも過程を重要視することもありますが、テレワークではそういった判断が難しくなります。
しかし、途中経過を逐一報告させていたら効率は下がります。従業員にとっても監視されているような気分になり、これまでの信頼関係が揺らぎかねません。また、労務管理においてもこれまでのやり方を抜本的に見直す必要が出てきます。
自宅で家事や育児、介護と仕事を両立させることを目的としたテレワークにおいて、実働時間を管理するのは現実的ではありません。継続的にテレワークを行うのであれば、すべての業務内容をマニュアル化し、1件当たりの標準処理時間を算出したうえでみなし労働を行うのが近道といえます。
1日8時間のみなし労働を行うと決めたら標準処理時間が8時間になるよう各従業員に業務を割り当て、報酬も8時間分支払います。割り当てられた従業員は個人の采配で定時までに業務を完遂させます。
みなし労働なので、5時間で済ませられても10時間かかっても報酬は8時間分ですが、労務管理は格段に効率が上がります。
先進国にみるテレワークの現状からわかること
テレワーク先進国のアメリカでは、テレワークによってリラックスした環境で仕事ができるため、個人の生産性は飛躍的に上がるが、従業員はサボるものとの認識からテレビ会議が頻繁に開かれるといった本末転倒な現象も一部で起きているようです。また、コミュニケーション不足などの理由により生産性が下がった場合もあり、導入したものの通常出勤に戻した企業もありました。
家賃の高い都市部では、日本と同様に住宅事情がネックになっていることも要因の一つとして挙げられています。とは言え、広大な国土を擁するアメリカで通勤時間が必要ないのは大きなメリットです。
人材を集めようと思ったらテレワークは大きな切り札となるため、今後も一定数の導入は続くと思われます。
今回は、一度は定着したテレワークの今後の在り方について見てきました。突如として発生した新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、否応なしに導入が進められたテレワークですが、仕事と家事や育児、介護などとの両立が可能になる柔軟な働き方ができるのは間違いありません。
そのためにも社内規定の改定など、準備をしっかり行う必要があるでしょう。
