Great企業特集

株式会社東亜産業がコロナ禍で寄付活動や衛生商品を製造!その活動がGreat!!

地球儀とマスク
※本記事はA8等のアフィリエイト、楽天アフィリエイト、Amazonアソシエイト、アドセンス等の広告を活用したり、記事単位で取材費をいただいた上で記事を執筆しています。


新型コロナウイルスは現在も猛威を振るっています。

まだコロナのことをよく知らない場合には、
とりあえず予防をしようと考える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、予防のために大勢の人がマスクやアルコール入りハンドジェルを買い求めて、
品薄や品切れの状態が続いています。

そんな時、大量のマスクやハンドジェルを寄付していた東亜産業という企業をご存知でしょうか?

マスクやハンドジェルが足りないという状況を受けて、
東亜産業は社会貢献活動や企業CSRの一環として寄付を行ったのです。

しかし、東亜産業についてどんな会社なのか、
何をやっている会社なのか分からないという方もいるでしょう。

今回は東亜産業がどのよう企業なのか、
東亜産業が行っている社会貢献活動についてご紹介します。

 

 

東亜産業とは?

はてな

コロナ禍、各地にマスクを配った東亜産業とは、どのような企業なのでしょうか?

まずは会社概要と共に、経営方針や社風などもまとめてみました。

 

会社概要

株式会社東亜産業は東京都千代田区外神田に本社を置き、平成8年9月に設立されました。

令和元年8月の段階で売上高は約60億円を誇っています。

国内には東京都の他にも福岡県に物流センターと工場を合わせて4拠点、
子会社は東京都と佐賀県合わせて3社を有しています。

海外には7社の協力会社を持っており、全て中国の広東省にある会社です。

国内拠点・海外拠点はそれぞれ分野に分かれており、
OEMやODMで幅広い分野の商品を手掛けています。

国内外に数多くの拠点を持っていることから、
顧客が求める商品やスピードに合わせて柔軟に対応することができます。

 

企業理念

顧客に「驚き」と「豊かさ」届けること、
従業員を含めた会社に関わる人全員が幸せになれることが経営方針と企業理念です。

顧客の「驚き」を実現するために生活や環境の変化を常に先取りして、
他社では作ることのできない東亜産業だけが持っているアイディアとスピードで
実現することを目指しています。

 

社風

従業員の割合は日本人と外国人が半々であり、中国に拠点が多いためか、
外国人は中国国籍の方が多いようです。

会社のトップの人とも距離が近く、年齢や社歴に関係なく意見が言える、
実力で勝負することができることを会社の特徴としています。

 

何をしている企業?

東亜産業はどのような事業を手掛けているのでしょうか?

東亜産業の事業内容を、ヒット商品を交えてご紹介しましょう。

 

事業内容

東亜産業は電気製品や衛生用品、医療機器、美容健康商品等の企画・製造、
アプリケーションソフトウェアの企画・運営など幅広い分野でビジネスを展開しています。

特に代表的な事業がOEM・ODM事業です。

OEMとは自社ブランドで他社の製品を製造することを言います。

製造に必要な機械や工場を持っていない企業が、持っている企業に製造を委託し、
出来上がった商品を自社のブランドとして売り出す方法です。

一方ODMは自社で販売した商品の製造だけではなく、
設計から製造までを一貫して委託する業務です。

東亜産業は社内に商品開発部門やデザイン部門、品質管理部門などの部署が揃っており、
一貫して行うことができます。

つまり、東亜産業は自社ブランドで商品を作りたい企業の商品を、
設計から製造までを一貫して請け負える環境を整えているのです。

 

代表的な商品

さて東亜産業にはどのような有名商品があるのか見ていきましょう。

・ハンドジェル

手を消毒するという目的から、特に最近は多くの人に必要とされている東亜産業のハンドジェルです。

ジェルタイプなのにべたつかないというメリットがあり、街中でもよく見かけるという方が多いのではないでしょうか。

アルコール濃度は約56~59%。

成分はエタノール/水/グリセリン/カルポマー/TEA/メチルパラベン/フェノキシエタノール/EDTA-2Naです。

日本製もしくは中国製として販売されており、韓国製のものがコピー品として出回っていることから購入時には生産国をきちんと確認することをおすすめします。

 

・インスタントタピオカミルクティー

近年人気のタピオカミルクティーをインスタントで味わえる商品です。

行列に並ばなければならなかったり、
近くに専門店がなかったりしても手軽に味わえるとして、ネットやSNSで話題になっている商品です。

作り方はお湯を注ぐだけと簡単ですが、氷を入れてアイスティーに、
お湯の量を調節してタピオカの食感を変える、
果物やクッキーなど具材をアレンジして自分だけの楽しみ方ができるのが、この商品の大きな特徴です。

 

・アイリフグラス

目の疲れを癒すアイマスクのような製品は多くありますが、
この製品はゴーグルのような形で可視式です。

そのため本を読んだり、テレビを見たり、何かを作業しながらでも目のケアを行えます。

38~42℃の目を包むように温める蒸気と、
調節可能な振動で心地良いリラックスタイムを味わえるでしょう。

充電式で、大きさもコンパクトなので持ち運びにも便利です。

 

・ウイルスシャットアウト

亜塩素酸ナトリウムが配合されており、二酸化塩素を発生させることで、周辺に浮遊しているウイルスや菌を除菌するという商品です。

首にかけたり、机の上に置いておく、車に置いておくなど比較的小さいつくりであることから、様々な使い方がありそうです。

開封後は約30日間使えます。

また、東亜産業より新型コロナウイルスへの効果は不明と消費者に向けて注意喚起を行っているみたいですが、その使い勝手の良さに多くの人たちに注目されていました。

 

2020年8月、消費者庁から東亜産業へ景品表示法に基づく措置命令がありました。

消費者庁からの措置命令の内容としては、自社サイトや楽天市場のサイトで「あたかも、本件商品を身につければ、身の回りの空間におけるウイルスや菌を除去又は除菌する効果が得られるかのように示す表示をしていた。」とのことです。

また、東亜産業から消費者庁へ提出した実験結果の資料が、証拠資料として扱われなかったと記載があります。

東亜産業公式HPの記載を見る限り、そもそも同じ成分のものを、違う成分であると伝える証拠資料を消費者庁からは求められているようです。

少々複雑な話となりますが、今回の消費者庁の措置命令は正しいものだったのかと疑問に思い、簡単に調べてみたところ、過去に他企業からも異議を唱えられている事例がありました。

以下異議を唱えたという事例が記載されたURLです。

興味のある方はこちらもあわせてご覧いただければと思います。

https://www.bci.co.jp/nichiryu/article/5824

https://www.taisho.co.jp/company/news/2019/20190712000133.html

 

・Thermo EXPro(サーモエクスプロ)とThermo Manager(サーモマネージャー)

こちらの商品は東亜産業の最新リリース製品です。

いずれの製品も「非接触型自動検知システム」という一定温度以上の人物を素早く発見するための製品です。

・Thermo Manager(サーモマネージャー):

スタンドタイプでゲートなどに備え付け可能

・Thermo EXPro(サーモエクスプロ):

複数の人が行き交う場所での異常検知をスムーズに行うことが可能なタッチパネル付き

 

最新の機能をいくつも搭載しており、例えば、検査者の個別対応のために行列が発生する結果お客様の感染症リスクを高めてしまうというような事象には、「ウォークスルー対応・複数同時検知センサー機能を搭載」しています。

また、マスクや帽子で顔認識機能が動作しないというような従来の機器に発生しがちな事象には、「高性能顔認識AI機能を搭載」しています。

 

コロナ禍での寄付・社会貢献

OEMやODMで数多くの商品を作っている東亜産業ですが、
企業CSRや社会貢献活動として東京都や福岡県などに150万枚以上のマスクを寄付しています。

マスクを持った人

マスク生産を再開

東亜産業では約5年前まで中国の工場でマスクを生産していました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスクが品薄になっている状況を受けて
令和2年2月頃に東亜産業では過去に使っていた設備を使って再びマスクの生産に取り掛かっています。

国内ではマスクが品薄状態で、到底寄付できるような状態ではありませんでした。

しかし、中国工場は生産再開から1ヶ月で50万枚のマスクを生産し、
安定して手に入るようになったことから東亜産業は寄付に乗り出したのです。

 

マスクの寄付で社会貢献

マスクを大量に入手できるようになった東亜産業は社会貢献活動として
名古屋市に10万枚、広島市に10万枚、佐賀県に10万枚、
東京都にマスク100万枚とアルコール入りハンドジェル(500ml)を5万本、
福岡県にマスク20万枚、北九州市に10万枚を今までに寄付しています。

東亜産業によるマスクやハンドジェルの寄付には、
コロナウイルスの感染拡大により医療崩壊や経済の停滞という問題に対して、
最前線で奮闘している方への敬意や、過去に本社を置いていた地域、
子会社がある地域への社会貢献の意味が込められています。

 

社会貢献に力を入れている企業と従業員

男性の後ろ姿

東亜産業と同様に、社会貢献活動に力を入れている企業と従業員の意識についてご紹介します。

 

・KDDI株式会社
新型コロナウイルス対策支援として「中央共同募金会(赤い羽根共同募金)」に1億円を寄付しました。
また、4月1日~4月30日までは25歳以下を対象に月額料金から割引を行っています。

 

・トヨタ自動車株式会社
2018年まで社会貢献出資7年連続で1位のトヨタ自動車は自動車生産のノウハウを活かし、
「医療用フェイスシールドの生産」「医療機器メーカーの生産性向上に協力」を行い、
「JPN TAXI」と協力して軽症の感染患者の移送サポートを検討しています。

 

・株式会社コーポレーションパールスター
広島県に1915年に創業した株式会社コーポレーションパールスターは
洗って繰り返し使える布製マスク3000枚を広島県に寄贈しました。

 

・東横イン
東横イン東京駅新大橋前は、新型コロナウイルス陽性患者のうち無症状者と軽症者の受け入れを行っています。

 

・アパグループ
新型コロナウイルス陽性患者のうち、無症状者と軽症者の患者を受け入れる意向です。

 

・小学館株式会社
「小学館版学習まんが少年少女日本の歴史」シリーズの電子版を3月11日から期間限定で無料公開をしています。

 

・株式会社ECC
英会話スクールを展開する株式会社ECCはプリント教材、スマホアプリなどの学習支援教材の無料公開を行っています。

 

・明利酒類株式会社
明利酒類株式会社は日本酒の製造技術を生かし、
65%という高濃度のアルコール商品の開発を開始し、送料の一部を会社が負担してオンラインでの販売を行っています。

 

 

・従業員の意識
数多くの企業が新型コロナウイルス対策に寄付や支援活動を行っている中で、
Unipos社が上場企業の一般社員202名にアンケートを行いました。

アンケートによるとコロナ対策へ社会貢献を行っている企業の87.4%の社員が、
会社や仕事を誇らしいと感じているようです。

社会貢献を行っているブランドに好感が持てるかという質問に対しては、
88.1%の社員が「好感が持てる」と回答し、
従業員の中でも社会貢献に対する好感度が高いことが伺えます。

経営者や役員に235名にアンケートを取ったところ、
91.9%が「社会貢献に取り組みたい」という答えがある一方で、
社会貢献を始める上での課題で最も多い回答が「従業員への理解の浸透」で60.2%です。

それでも、今回のコロナ禍に対する社会貢献によって、
従業員への理解は少しでも浸透したのではないかと考えられます。

 

 

まとめ

東亜産業がどのような会社でどんな社会貢献を行ったか、
東亜産業以外にどのような会社が社会貢献を行っているかをご紹介してきました。

常に変化を先取りする東亜産業の姿勢が、「コロナによるマスク不足」という変化をつかみ取り、
マスク生産・寄付による社会貢献につながったと言えるでしょう。

また、東亜産業だけでなくコロナ禍によって様々な企業が社会貢献を行っています。

社会貢献を行っている会社を誇れる、好感が持てるという従業員の声が多く、
社会貢献に取り組みたいと考えている経営者も多いことから、
今後もコロナ禍において社会貢献を行う会社も増えてくるでしょう。

 

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