社員の能力を引き出し、社員の成長を企業の成長につなげていくことは経営者が目指すべき理想の姿と言えます。人気のサービスや高い品質の商品を生み出すために、企業は社員の能力を最大限に活用すべきでしょう。
楽天のグループ企業「楽天ソシオビジネス」は、市場に強いサービス・商品を次々に生み出して注目されており、そのホワイトな働き方は多くのメディアでも取り上げられています。今回は、楽天ソシオビジネスが目指しているホワイトな働き方について取り上げてみます。
Contents
楽天ソシオビジネスはどんな会社？
楽天ソシオビジネスは2007年に設立された楽天株式会社の特例子会社で、楽天グループ各社からのアウトソーシング業務や、店舗運営などを行っています。請け負う業務は、クリエイティブ制作・データ処理・印刷サービス・業務サポートなど幅広い分野にわたり、東京オフィスのほかに仙台、大阪、静岡などに事業所を構えています。
最も特徴的なことは、障害者雇用に力を入れている点です。企業目標には「障がいのある方に雇用の機会を創出し成長する。障がいのある方が成長できるような価値ある仕事を提供する」ことを掲げています。
実際に2018年12月末現在の従業員179名のうち、138名が障がい者で、上肢下肢・内部・聴覚・視覚・知的・精神・発達などの障がいのある人について採用実績があります。多くの管理職ポストに障がい者がついており、役職者のうち約60％を障がいのある社員が務めています。平均年齢は33.9歳と、比較的に若い年齢層が活躍しています。
障がい者の力を引き出す楽天ソシオビジネス
規模の大きな企業や役所などでは一定数の障がい者を雇うことが義務付けられています。「霞が関」で障がい者の雇用数を水増ししていた事件など記憶に新しい人も多いでしょう。一般的に、障がい者雇用は企業側が欲しい戦力となる人材として雇用というわけでは必ずしもなく、福祉的な意味合いで「数合わせ」として採用しているという側面があると言って良いでしょう。
そんな中、楽天ソシオビジネスは高いパフォーマンスを発揮する人材活用として障がい者の雇用を行っていることで注目を集めたのです。楽天ソシオビジネスで働く、競争力のある人気サービス、高品質で価値の高い商品を生み出す障がい者たちの集団には、もはや昔ながらの福祉的な障がい者雇用というイメージはありません。
いわゆる健常者の能力を超える働きぶりからは、多くの障がい者に潜在的な能力があり、能力を引き出すことで人気サービスや商品が生まれるということがはっきりしました。楽天ソシオビジネスの挑戦からは、障がい者という存在が今後「雇わなければならない」から「雇いたい」ものに変わっていく可能性を感じられます。障がい者の力を引き出すことで成長を続ける楽天ソシオビジネスは、どのようにして障がいのある人の能力を引き出しているのでしょうか？
「出来ない」よりも「どうやったら出来るか」を考え抜く
楽天ソシオビジネスでは、障害者手帳は特別なものではないと考えており、障害者手帳を持っているだけで特別な人とは思わないことを基本的な考え方としています。
また、楽天の特例子会社である楽天ソシオビジネスは、従来の特例子会社の枠を超えた新しい価値を創造し続ける会社として、多種多様な人がやりがいを持って働ける会社を目指しています。
このような企業姿勢の下で、障がいのある社員たちにも目指すべき姿が示されています。社員の成長のために障がいの有無に関係なくチャレンジできる環境を整えている以上は、社員も常にチャレンジすることを忘れずに、プロ意識と高い目標をもって日々取り組んでいくことを求められているのです。この点も、障がい者を「数合わせ」で義務的に雇用している企業とは一線を画していると言って良いでしょう。
働く人の全てが、働くことを通して人生を楽しめることを目指していると言えます。社員の目指す姿と、楽天ソシオビジネスが目指す姿は明確に示されていて、挑戦・共生・自立・成長のサイクルを、会社と社員が意識的に回す姿は以下のような流れになっています。
挑戦
社員は高い目標を持って意欲的に学習し、新たなことにチャレンジし、会社は新規事業の獲得・外部企業への営業促進・雇用の場の創出・さらなる業務拡大を目指します。
共生
社員は、他者への思いやりを持ち、チームワーク・コミュニケーションを大切にして、障がいへの理解を深めます。会社は、地域との連携を図り、ノーマライゼーションの実現、障害者雇用の支援、社会への発信を行います。
自立
社員は、当事者意識を持って自発的な行動をし主体的に働いて、責任ある仕事を担当します。会社は、グループ外からの受注の獲得、社外との競争、パフォーマンスの向上、企業努力の必要性を向上させます。
成長
社員は、社会人としての自覚と目標達成意欲を持ち、スキルアップ・キャリアアップに努めます。会社は、自己実現の支援を行い、顧客サービスの向上、社会への信用拡大に努めます。
これらのサイクルを通して、会社も社員も成長を続けることが出来ると言えるでしょう。楽天ソシオビジネスの取り組みは、「出来ない」よりも「どうやったら出来るか」を考え抜くことからスタートしています。障がい者だから「出来ない」のではなく、「どうしたら出来るか」を考え抜くことで、チャレンジの意欲を引き出し、眠っていた能力を生き生きと発揮できる土壌が生まれたと言えます。
これは、障がい者だけに当てはまることではないでしょう。障がいの有無に関係なく、「出来ない」よりも「どうしたら出来るか」を考えられる人材が企業には必要であり、考え抜く力こそが仕事を面白くしていくのです。
人事の基本は育成
社員が幸せに働ける企業は、人事の基本がしっかりした優良企業と言えます。社員をより良く育成し、成長の結果を正当に評価できれば社員の満足度も高くなるのです。
楽天ソシオビジネスの立ち上げに貢献した川島薫さんは、著書『障がい者の能力を戦力にする』の中で「育成」という言葉を多く使っており、「出来ない」よりも「どうしたら出来るか」を考えられる人材の育成を目指してきたことが分かります。
自身も障がい者である川島さんは、「ビジネスって楽しい」「もっと挑戦したい」という喜びを胸に、会社と社員が一体となって成長する企業を目指して、特例子会社である楽天ソシオビジネスを独立経営で黒字化へと導きました。
研修の機会を設ける
川島さんが楽天ソシオビジネスに入社したと当初、障がい者には研修の機会が与えられていなかったことに衝撃を受け、ビジネスマナー研修はもちろん、名刺を持ったこともないという社員が大勢いました。そこで、まずは研修の機会を設けることからスタートしたのです。研修で刺激を受けると頑張ろうと言う気持ちになり、社会人としての自覚も芽生えます。
育成で大切なこと
様々な障がいのある社員は仕事の進め方も違うため、結果をそれぞれが振り返って次につなげていくことが大切だと川島さんは語ります。まずは結果を振り返りながら、出来たこと出来なかったことを明確にしていきます。そして、達成できた目標だけではなく、達成のために何を考えたのかしっかり評価してあげることが育成する上で大切なのでしょう。
障がいのある人も、健常者も能力を引き出して活躍できる場所で働くことが人としての幸せになるはずです。働く人が生き生きと活躍できる会社であれば、企業としての成長も期待できます。「出来ない」を「出来る」に変える力を持つ人材をいかに育成できるかが、ホワイト企業を目指す経営者に必要な視点であると言えるでしょう。
