コラム

一気にブラック化したコンビニ事業 でも周囲は意外と冷静

これまで順調に業績を伸ばし続けてきたコンビニエンスストアは、近年来客数の減少により陰りが見え始めています。
24時間営業は消費者にとって便利ですが、オーナーやバイトなど労働者側からすれば、常に誰かがシフトに入っていないといけないことを意味しています。

それこそ都内であればほんの100m歩けば店舗が見つかるほど飽和状態であり、客足減少から倒産も相次ぎました。
しかし、そんなコンビニ減少傾向に対して、世間は意外と冷静なようです。

ブラック化によりコンビニが減少傾向

まずはコンビニが減少する現状についてお話します。

コンビニの倒産が目立つように

近年、ブラック化によりコンビニが減少傾向にあります。
業界はこれまで右肩上がりを続けてきましたが、帝国データバンクの発表によると2019年の倒産数は41件に及んでいました。
今やコンビニはセブンイレブンが沖縄に店舗を出し、全国各地に店があることになりましたが、前年よりも店舗数は減少傾向にあります。
来客数も年々落ちてきており、解決策が必要な店舗もあるようです。

店数が減少している理由の一つは、近隣に他店のブランドが進出してきたからとされます。
都心ではコンビニのすぐ目の前に別ブランドの店舗があることは珍しくなく、そこでの客の奪い合いが倒産を促していると考えられます。

もう一つの減少理由は、人手不足です。
店を回すのに必要なだけの人がいない時、オーナーは人材確保に向けて賃金を高く設定します。
しかしその結果、人件費がかさみ、コスト的な問題で倒産してしまう店舗もあるのです。

人材不足により、24時間営業の見直し

コンビニのブラック化が進む原因は、24時間営業の存在にあると言えます。
2019年2月には、セブンのFC店オーナーが人材不足の影響から営業時間を短縮したため、本部と対立しました。
消費者にとってはコンビニが24時間開いている方が、都合もいいのかもしれません。

食べたいものがある時や、緊急で必要なものがある時など、たいていのものはコンビニで調達できます。
もし24時間営業がなくなり、通常のスーパー同様に朝は9時~深夜12時までしか利用できなくなると、夜中に働いている人にとって辛い状態と言えるかもしれません。

しかし、24時間営業しているということは、必ずそこで誰かが働いています。
コンビニに限りませんが、常に一定の労働者を確保しておくのは大変です。

疲れても休めない店長やオーナー

店長はオーナーの中には、疲れていても休めない状態が続く人も多いです。

店長のシフト

24時間営業を続けるコンビニの店長の勤務が、大変であることは想像に難くないでしょう。
ここでシフトの話に入る前に、コンビニの形態について触れておきます。
コンビニの営業形態には「本部直営」「フランチャイズ」「個人オーナー」の3パターンがあります。
「どの形態ならホワイトに働けるのか?」ということは難しく、どれもブラック化しやすいのが特徴です。

「本部直営」と「フランチャイズ」は、店長が一人で店を切り盛りするため、朝も夜も働き
詰めになりやすくなっています。
夫婦で経営する個人オーナーでは、二人揃って過酷な労働となってしまうことがあります。
正社員で店長候補(雇われ店長)に採用されても、求人票や募集要項どおりのシフトではないケースも少なくありません。

シフトでは一日8時間となっていても、実際は倍近い労働時間となるケースもあり、長時間労働の厳しさから多くの人が退職されています。
本部の幹部と話をしても簡単にはやめさせてくれないこともあり、精神を病んでしまったり、過労死したりするケースもあります。
豊富なサービス量を誇るコンビニを24時間体制での営業は、すでに無理が来ているのかもしれません。

葬儀の時にしか休めないオーナー代行制度

セブンイレブンには、オーナー代行制度があります。
これはオーナー自身が休日をもらいたい時に本部従業員が派遣される制度です。
しかし現実には、葬儀の時以外に使うことができなかったといった問題が起きています。24時間営業を夫婦二人で経営する場合、一人あたり12時間の労働が必要です。

悪天候により営業の安全性を確保できない時でも、本部は営業停止を出さないといったこともあり、中には50時間働き続けたオーナーもいます。
店長やオーナーは休みたくても、勝手に営業時間を短縮すれば、違約金が発生するため24時間営業は中断できません。
一度経営を始めてしまい、上手く人材が確保できなければ、疲労は蓄積されていってしまうと言えます。

ブラックバイトの問題

店長やオーナーは、人材不足により昼も夜も関係なく働いています。
まともに休日を取れないため、どうしても疲労が溜まり休みたくなった時は、バイトに頼むしかありません。
その場合は、時給をアップして人手を確保するか、バイトにシフトを強要するかの2通りが考えられます。
一般的には時給を上げてバイトに数人入ってもらうのがいいと分かっていますが、今度はコストの問題が発生します。

バイト募集は多いので手軽に求人を見つけられますが、作業量が多いわりに、賃金が安価であるため、若者は他の高額バイトの方に流れているのが現状です。
そのため、店の費用を抑えながら休日を取るために、時にはバイトにシフトを強要する問題が起こります。
ブラックバイトの例に、クリスマスなど一般的に欠勤が多くなるイベント時に、強制的にシフトを組まされるなどがあります。

有無を言わさずバイトに入れさせて、休日を取らせるのです。
このことからも、低賃金かつ不眠不休で働かないといけないコンビニのシステムには改善の余地があると言えるでしょう。

コンビニが減ることに、周囲は冷静な反応

店舗の減少の傾向について、ネットの反応は意外に冷静です。
例えば、以下のようなことがあります。

もっと減っていい

コンビニの数については、消費者も日頃から多いと感じているのでしょう。
今よりも店舗が減っても、さして困らないとされています。
現に狭いエリアにいくつもコンビニが乱立していることもあり、どれか一つあれば十分と言えるでしょう。

決まったブランドのところでしか買わないと言ったこだわりがあれば別ですが、そういう人は少ないと言えます。
また、深夜になると店前に不良が集まるため、治安維持のために撤去した方がいいという考えもあるようです。

ドラッグストアの方が安い

24時間営業の筆頭のコンビニですが、現在はドラッグストアも同じように24時間営業になってきました。
節約志向などのユーザーであれば、少しでも値段が安いドラッグストアを選ぶ傾向にあるようです。
確かに、消費者視点で考えると家からの距離も同じくらいであるならば、安いお店を選びたくなるでしょう。

ドラッグストアでも野菜や生鮮食品などが売っているため、わざわざコンビニに足を運ぶメリットがないと感じている人もいるとされます。
同じ金額を払うのであれば、食べ物や飲み物がより多く買える方を選ぶ流れです。

ポイント付きでも割高

中には、ポイントを貯めるためにコンビニを利用する人もいるでしょう。
ポイントが貯まる方がお得な感じもしますが、値段の安さで言えば、やはりスーパーには敵いません。
日中であれば、値段の安いスーパーに行くという人も多いでしょう。

コンビニは割高であるため朝方や深夜には重宝します
しかし、ポイント付与よりも現金で安価な方を世間は選択するようです。

24時間営業であるコンビニエンスストアは、消費者にとって便利ですが、店長やオーナー、バイトなどの労働者は過酷な環境を強いられています。
店長やオーナーは人材不足により休みが取れないこともあり、事業はブラック化しています。
問題視される営業時間ですが、世間はコンビニの飽和状態に気づいており、減少しても問題ないという考えのようです。

一部に深夜帯の利用者もいますが、過労を防ぐためにも営業時間については改善が必要と言えます。

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