コラム

働き方改革の現状と課題

2019年に働き方改革関連法が施行されましたが、現時点で全体の約40%しか働き方改革に取り組んでいないと言われています。
また、会社なりに改革に取り組んでいるつもりでも、成果が上手く出ていないと悩んでいる会社もあります。
プレミアムフライデーという個人消費喚起キャンペーンを政府が実施しても、導入した企業はわずか3%と低いです。

なぜこのように改革に対して意識が低いのか、今の企業の現状と今後の課題について見ていきましょう。

そもそも働き方改革とは何か?

働き方改革について詳しく知らない方も多くいるでしょう。
働き方改革とは職場・家庭・地域で誰もが活躍できる社会の事を言い、働く人たち全員が生き生きと働き一人一人の能力を発揮できる社会を作っていこうという政策です。
この働き方改革を掲げた背景には、働く人たちが減少している点が挙げられます。

現在は少子高齢化と呼ばれている時代で、子供が多く高齢者が少ない状況だったのが2000年になる前に高齢者と子供の人口が逆転しました。
これを境に働く人が一気に減り、労働力の低下が著しくなっています。
労働力の低下を回復し、景気を良くしていこうという政策が働き方改革です。

日本の企業の現状

離職率が高い日本は、離職を境に仕事に復帰しようと考える人が少なくなりました。
また、働き方改革に賛同する企業が少ない印象です。
労働の生産性向上ばかりを重要視する傾向にあるため、残業が減らないどころかむしろ増える一方だと労働者から声が上がっています。
働き方改革のアンケートによれば、「改革に実感がない」とおよそ70%の人が回答していました。

プレミアムフライデーも月末の金曜ということもあり、競争する接客業やサービス業は休めないなどの声が経営者から上がっています。
企業側での労働の削減や賃金の底上げなども改革の一種ですが、労働者個人のための改革があってこそ働き方改革だと言えます。
働く場所や時間に限らず、転職したりフリーランスに移行したりと固定概念にとらわれず、自由に選ぶことが重要でしょう。

改革中の課題はコミュニケーションと有給休暇

長時間労働について国連から、日本の労働者への韓国がされているのをご存じでしょうか?
世界で見ても日本の労働時間は深刻で、主に30~40代を中心に長時間労働を行っている現状です。
この長時間労働を改善させるために、時間外労働の上限規制の導入がされました。

1か月で45時間、1年で360時間しか残業させてはいけない法律がありますが、特別な条件を労使協定に加えると無制限に労働時間を延長できてしまいます。
特例が追加されましたが、多くの企業は特例を無視して時間外労働を行っています。
一部の企業では子育て中の女性や出社できない高齢者に対し、会社支給のパソコンを使った在宅勤務をおこなっています。

しかしこの在宅勤務やクラウドソーシングを利用した働き方は、コミュニケーションが上手く取れないことが大きな悩みです。
生産性を高めて働く時間を短くしても、無駄を削ろうと休憩時間も削ってしまいます。
自分のデスクでご飯を食べながら仕事をするなど、時間に惜しんで働く日本人は多く見られます。

これでは生産性を高めても、長時間労働は解決しません。
コミュニケーションの手段はいくらでもありますが、雑談から出てくる企画もあるため直接的なコミュニケーションには勝てないのが実態です。
コミュニケーションを上手に取れるように、仕事の質を上げていく必要があります。

また、有給休暇を分割して取得する人が日本では多く見られます。
国際労働機関は「有給休暇はまとめて取得すること」を原則としていて、分割での取得を認めていません。
休暇の分割取得は、日本が敗戦後に独自で導入した制度です。

国際労働機関が制定する有給休暇の取り方に、日本の経営者が賛同すればコミュニケーション不足が少なくなるのではないかと考えられます。
経営者はもちろん、働く人も有給の正しい取り方を認知し、見直す必要があるでしょう。

働き手個人の改革で人材の流れを作る

日本は他の国と比べると生産性が低いと言われていますが、その原因は社内のルールや前例にない物事を行おうとしない点が挙げられます。
何もないところでは、企画もひらめきも生まれません。
長時間の会議も思考停止状態が続いたままでは、何も生まれずにそのまま時間が過ぎていきます。
そのため、他の国と比べると生産性が低いと言われてしまうのです。

これは、人材の流れが遅い点が理由だと考えられます。
定年まで働き続けるのは辛抱強い日本人は得意ですが、ルールに不満を感じたらすぐに転職を考えるといいでしょう。
人材の流れが進むと余計なことを考えなくて済み、業務に集中できます。
また、ブラック企業から人材が流出し、働き方が見直されホワイトな働き方を目指すようになります。

しかし、人材の流出はなかなか進まないのが現実です。
この状況を改善するためには、中途採用者の入り口を新卒者以上に広く取ってあげることが重要になるでしょう。

働き方改革には転職者がカギとなる

会社には多様性が問われますが、女性の採用を増やせばいいと思う企業は多く見られます。
もちろん女性の感性を参考に企画を進めるのもいい手ですが、同時に中途採用を増やすと会社の同質具合が分かります。
自分が出会ってきたものと違う価値観に触れ、異なる中途採用者の意見を聞くことで、今までになかったアイデアを生み出せるでしょう。
同質者ばかりの会社では最初だけ伝えれば後は説明しなくても済みますが、新しいものを生み出す力が欠けます。

しかし、転職して入社した人を加えると説明する時間が増えるが、その分新しいものを生み出す力が上がり、仕事の質も上がるでしょう。
そのために女性だけでなく転職者を積極的に採用すると、働き方も変わってくるのではないかと考えられます。

働き方ではなく、経営層を改革する

長時間労働をなくしたり仕事の質を高めたりするだけでは、働き方改革にはなりません。
コミュニケーションを積極的に取っていくためには、労働者を雇っている経営者の工夫が必要です。
また転職する人や女性を多く採用するためにも、経営者含め管理職の人たちの積極さが必要になってくるでしょう。

転職者やブランクがある女性の採用にはリスクがありますが、時間をかけて人材を育成していくことが重要だと言えます。
また、中小企業だけ転職者や女性を積極的に採用しても、大手企業が実施しなければ意味はないでしょう。
大手企業が女性や転職者の活躍を信じ活用を進めていければ、今後の日本企業も大きく成長していくと期待できます。


日本の企業の現状と、これからの課題について見てきました。
働き方改革を進めるために重要なのは、経営者である企業のトップと社員が同じ立場になり、業務に自分の能力を発揮しやすい環境づくりをすることです。
働き方改革を実施するトヨタ自動車では、在宅勤務制度の新設や子育てと仕事を両立できるような支援を行っています。

また、保育園に通わせられなくても大丈夫なように、託児所を設置し小さな子供がいる家庭が働きやすいように設備を整えているようです。
このような環境づくりを大手企業から始め、次第に中小企業に広がって行ければ働き方改革は成功に収められるでしょう。
重要なのは、企業だけでなく働き手も働き方改革を行うことです。

転職や復職など人材の流れを作ることは、労働者しかできません。
企業任せではなく、労働者も自分から行動を起こして働き方改革を進めていきましょう。

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