Great企業特集

謎が多い日本大学事業部に迫る!大学の収益源に!?

株式会社日本大学事業部をご存じでしょうか?名前の通り、名門・日本大学と深い関りを持つ会社です。日大が100%出資したできた会社であり、大学側にとっては大事な収入源の1つと言われています。

しかし、どんな事業を行っているのか、詳しく知らない方も多いでしょう。

そこで今回は日本大学事業部の事業内容や会社の実態を調査してみたので、気になっている方は参考に読んでみてください。

 

事業内容と収益源

日大事業部は、2010年1月7日に設立されました。設立の目的は、大学に寄付や還元を行い新しい収入源を確保する目的としています。

実際、ここで行われている事業の利益の一部は日大に寄贈されています。また、日大事業部の会社登記の目的欄では70項目の事業を展開しているそうです。

まずは何が収入源になっているのか、日大の主な事業内容をご紹介しましょう。

人財サービス事業
一般や特定労働者の派遣や有料職業紹介、人事・労務・経理・給与計算などの事務代行、図書館業務のアウトソージング、保育所・託児所の運営、コンサルティング、広報などを行っています。 主に人材紹介やコンサルティングの手数料、代行事業、保育園・託児所の利用料金が収益につながっていると考えられるでしょう。

不動産管理事業
イベントを成功に導きためのノウハウをサービスとして提供しているようです。 主に大学内で開かれる講演会やオープンガレッジなどの受託、学生または教職員向けの研修痛く、学会・OB会の管理運営、他の各種催事の企画から運営、冠婚葬祭などをプロデュースしています。
保険代理店事業
日大通う学生や教師が利用できる、総合保障制度や海外旅行・留学保険、自動車保険、火災保険、医療保険など保険商品の代理販売を行っています。 代理店事業は保険商品の販売高に応じて手数料がつき、それが日大事業部の売上になるという仕組みです。
教育・研究支援事業
教育や研究の活性化をサポートする事業となっています。 主に教育用または事務用の機器や備品の販売・リース、印刷・出版、オリジナル教材の企画・制作・販売といった事業が収入源でしょう。 この他にもデジタルメディアの制作や管理、知的財産権の維持や管理、受託研究費等の管理なども行っています。
学生生活支援事業
学生生活に関わるサービスを提供している事業です。 例えば、生徒や職員が利用する自動販売機の設置や管理、ゼミ・サークルの合宿案内、免許合宿、卒業式などで使う貸衣装事業、大学オリジナルグッズの計画から販売、リサイクル事業などを行っています。 貸衣装事業やグッズ販売などが事業の収益につながっていると考えられます。
キャンパス環境管理事業
大学施設の運営や維持に関わる事業で、運営や維持のコスト軽減も取り組んでいるそうです。 メインは大学の保安警備や清掃、緑地管理、施設設備の管理、キャンパス受付など直接収入が発生する内容ではありません。 しかし、食堂や購買部の運営、ケータリングも行っているので、その点が収益につながっている可能性があります。 他にも酒類の販売、旅館・ホテル事業など手広く事業を展開しています。

 

経営はうまくいっているのか

日大事業部の実態は一般的な企業と比べて、はっきりと分かってない現状です。取引や経理について不透明だという指摘もあり、経営が順調なのか疑問視する声もあります。

しかし、2017年12月期の決算では、69億円の売上を出しています。その年は4億円を日大に寄付し、税金などを差し引いた約5400万円を純利益として確保しています。

2017年から2019年12月期の純利益と総資産は次の通りです。

純利益 総資産
2017年 約5000万 約12億円
2018年 約1億円 約19億円
2019年 1億円弱 約15億円

直近では2018年に1億円の純利益が出て、総資産も19億円となっています。2019年は純利益も総資産もやや下がっていますが、2017年と比べるとマイナスになっているわけではないようです。

具体的にどれくらいの売上を出しているのかはっきりとは分かりませんが、一定の収益は確保できており、経営も安定していると考えられます。

 

今後もうまくいくのか

現状、経営が上手くいっていたとしても、今後はどうなのでしょうか?

ここで2017年~2019年の決算公告から利益剰余金を見てみましょう。

利益剰余金とは
負債純資産合計に含まれる資産のうちその会社が稼いだ利益の累積額を示すもの
利益剰余金
2017年 約1億円
2018年 約2億円
2019年 約3億円

毎年利益を上げている会社は利益が積みあがっているので、利益剰余金も多くなっていきます。

2019年には2億円から3億円になっているので、毎年きちんと利益を出していると考えられるでしょう。大きく事業内容が変わらない限り、学内内部の事業がメインなので順調な経営が続くでしょう。

 

他の大学もやっていること?

大学が企業を運営していることが珍しいと思う人もいるかもしれませんが、実は珍しいことではありません。他の大学でも日大のように企業をつくり、その事業を収入源にしているところは意外に多いです。

大学が株式会社を立ち上げるようになった背景は、少子化の流れが濃くなった1990年代からと言われています。早い段階から各大学は新しい収入源の確保に取り組んでおり、その目的で企業を立ち上げ始めたそうです。

また最近は企業が大学を作るケースも増えてきており、大学と企業のビジネスの関係性は深いと言えます。

なお、日大の年間収入は2740億円と言われています。巨額な年間収入を維持している理由には、やはり日大事業部の活動が影響しており、収益の柱になっていると言えるでしょう。

また、他の大学の子会社の売上高は20~30億円前後に対して、日大事業部は69億円の売上高を計上していました。2012年と比べて14倍にも上がっており、黒字決算が続いています。

巨額の売上を出している理由は、たくさんの事業を展開しているからというのも1つの理由として考えられるでしょう。

 

怪しい動きは?

日大事業部は実態が謎すぎて怪しいと疑う人もいるでしょう。まず、怪しいと言われる理由はアメフト部の関係者が役員や社員にいたという部分です。

役員には元アメフト部の監督であった内田正人氏が在籍していました。また、アメフト部の元コーチであった井ノ口忠男氏も社員の1人として、社内を仕切っていたそうです。

アメフト問題をきっかけに話題になった2人はすでに退職しており、日大の理事も辞めているので日大事業部との関りはなくなっています。

そして、日大事業部が怪しい動きをとっているという情報は出ていません。そのため、しっかり健全な事業活動に励んでいるのではないかと考えられます。

 

調査サマリー

日大事業部は69億円の売上を出しており、直近の決算公告を見る限り経営難ではなさそうです。学内事業をメインに、様々な事業を通じて利益を確保しています。

そして、その利益の一部は日大に寄付されていることが分かりました。企業実態がよく分からず、また過去にアメフト部関係者との関わりもあったので怪しいと思う人もいるでしょう。

しかし、事業内容を掘り下げてみると日大の重要な収益源として、健全な事業活動を行っている会社であると言えます。

関連記事

  1. 「アビエスベンチャーズ」のベンチャーキャピタルは新しい可能性を見…
  2. シロカ シロカのお仕事は?マーケティングが強みのシロカの業務内容
  3. 「ホワイトな働き方」を続けるために知っておきたい心と身体のコト
  4. 話題のIoTサービスにも取り組む株式会社AMBITION(アンビ…
  5. 坂本よしたか代表のライトニングプレミアムで働くために重要な5つの…
  6. 木村育生 木村育生が創業した株式会社インボイスの現在がこちらです
  7. ウイルスシャットアウト・ハンドジェルを開発した東亜産業が消費者庁…
  8. アイドル業界のホワイト企業として知られる「アップフロント」とは?…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

PAGE TOP